イタリアの観光事業回転基金（FRI-Tur）：官民連携の枠組みによる金融支援について

本記事は、イタリアにおける官民連携の金融インセンティブ制度「観光事業回転基金（Fondo Rotativo Imprese Turistiche、以下「FRI-Tur」という。）」について、その内容を分析する。

FRI-Turは、イタリアの国家復興・強靭化計画（Piano Nazionale di Ripresa e Resilienza、以下「PNRR」という。）の中核をなす施策であり、観光業のアップデートを目的としている。本制度を設立した法的根拠である2021年11月6日付政令第152号は、イタリアにおけるPNRR実施のための包括的な法整備の一環として制定されたものであり、その第3条がFRI-Tur基金の設立、目的、そして基本的な枠組みを規定している。具体的な運用ルールは観光省が発行する公募要領（以下「公募要綱」という。）によって規定され、これには、申請期間、詳細な適格性基準、申請手続き、評価方法などが含まれる。

本制度の特徴は、①返済不要の助成金、②政府系金融機関による優遇金利融資、そして③民間銀行による市場金利融資という3つの要素を組み合わせた官民連携の枠組みによる金融支援モデルにある。FRI-Turの官民連携モデルの土台となるのが、観光省、イタリア銀行協会（ABI）、そして預託貸付公庫（CDP）の間で締結された協定である。この協定は、公的機関と民間金融機関の間の役割分担、責任、資金の流れ、情報共有のルールなどを定めている。

背景と制度設計

FRI-Turの目標

FRI-Turは、単なる補助金制度ではなく、イタリアの観光セクターの国際競争力を向上させるための国家戦略の中核として位置づけられている。この背景には、既存の観光インフラの老朽化や、現代の旅行者が求めるデジタル化、環境への配慮といった新たな需要への対応の遅れに対する危機感があり、FRI-Turは、こうした構造的課題を克服し、観光セクター全体の質的向上を促すことが期待されている。

官民連携の仕組み

FRI-Turの運営は、官民による協力関係によって支えられており、この官民の協力関係は、観光省、ABI、CDPの間で締結された公式な協定によって規定されている。

• 観光省（Ministero del Turismo – MiTUR）：制度全体の政治的・戦略的な推進役であり、政策目標の設定や公募要領の発行を通じて、制度の方向性を決定する。
• インヴィタリア（Invitalia）：イタリアの政府系投資誘致・事業開発機関であり、本制度の運営管理者として、申請プラットフォームの提供、申請書類の受付、形式審査、進捗管理といった実務全般を担う。
• 預託貸付公庫（Cassa Depositi e Prestiti – CDP）：イタリアの政府系金融機関であり、優遇金利融資部分の資金を提供する。
• イタリア銀行協会（Associazione Bancaria Italiana – ABI）および提携銀行：民間セクターであり、申請企業の信用力を評価し、制度利用の必須条件である協調融資を提供する。

財源フレームワークと資金配分

財源総額：官民パートナーシップモデル

公募要綱によれば、FRI-Turが動員する資金の総額は13億8,000万ユーロに達する。この資金は、公的資金だけでなく、民間資金を呼び込むことで実現されている。その内訳は以下の通りである。

• 公的資金：7億8,000万ユーロ
  • この資金はPNRRを通じて手当てされる。さらに、この公的資金は使途に応じて二つに分割される。
    • 返済不要の助成金原資：1億8,000万ユーロ（公募要綱第2条第4項）
    • CDPによる優遇金利融資原資：6億ユーロ（公募要綱第2条第5項）
• 民間銀行による協調融資：6億ユーロ
  • これは、CDPによる優遇金利融資と同額の融資を、提携する民間銀行が市場金利で提供することが義務付けられているために動員される資金である。

この財源構造は、公的資金の「金融レバレッジ効果」を最大化するよう設計されている。優遇金利融資に充てられる公的資金1ユーロが、民間銀行からの融資1ユーロを確実に引き出す仕組みとなっている。この1対1のマッチング要件は、プログラムの総投資額を倍増させると同時に、支援対象となるプロジェクトが、民間金融機関による商業的な観点からの厳格な審査、すなわち「市場の規律」にも耐えうるものであることを保証する。政府はリスクの一部を負担することで投資を促進しつつも、最終的な信用リスクは官民で分担する形となり、公的資金の効率的な活用が図られている。

戦略的資金配分：割当制による誘導

FRI-Turは、単に資金を提供するだけでなく、特定の政策目標達成のために、資金の使途に明確な優先順位を設けている。

• グリーン投資への50%割当：公的資金総額（7億8,000万ユーロ）の50%、すなわち3億9,000万ユーロは、エネルギー効率改善を目的とする投資プロジェクトのために留保される（公募要綱第2条第7項）。これは、イタリア観光業の環境フットプリント削減に向けた政府の優先付けを示すものである。
• 南イタリアへの40%割当：返済不要の助成金原資（1億8,000万ユーロ）の40%は、アブルッツォ州、バジリカータ州、カラブリア州、カンパニア州、モリーゼ州、プーリア州、サルデーニャ州、シチリア州といった南イタリア地域に拠点を置く企業のために確保される（公募要綱第2条第6項）。これは、イタリアが長年抱える南北の経済格差是正という、別の国家目標を示すものである。

ハイブリッド型インセンティブの構造

FRI-Turの支援は、全ての採択案件に対して、以下の3つの金融コンポーネントを組み合わせたものとして提供される。

コンポーネント1：返済不要の助成金

これは、返済義務のない直接的な資金援助である。助成額は、対象経費の最大35%とされているが、実際の助成率は、企業の規模と、事業所の地理的な所在地によって細かく変動する。

企業規模	ゾーン a(南部6州)	ゾーン c(その他指定地域)	その他の地域
ミクロ企業	30%	25%	15%
小規模企業	23%	20%	15%
中規模企業	18%	15%	5%
大企業	10%	5%	対象外

コンポーネント2：優遇金利融資

この融資は、政府系金融機関である預託貸付公庫（CDP）によって提供される。その条件は通常よりかなり好条件であり（公募要綱第7条第3項、第4項）、事業者の資金調達コストを引き下げる効果がある。

• 金利：年率0.50%の固定金利
• 期間：4年から最長15年
• 元本返済猶予期間：融資実行から最大3年間、利息のみの支払いが可能
• 返済方法：年2回（6月30日、12月31日）の元利均等返済

コンポーネント3：必須の協調融資（市場金利銀行融資）

FRI-Turを利用するための必須条件として、申請者は提携民間銀行から市場金利での融資を受ける必要がある（公募要綱第7条第5項）。

• 融資額：CDPによる優遇金利融資と同額でなければならない。
• 期間：CDPによる優遇金利融資と同期間でなければならない。
• 金利：市場金利に基づき、申請者の信用力に応じて銀行が決定する。

資金調達の具体例

以下のような前提条件における資金調達の具体例を考えると、この事業者は、総事業費200万ユーロを、46万ユーロの返済不要資金、77万ユーロの年利0.5%の長期融資、そして77万ユーロの市場金利での長期融資によって調達することが可能となる。

前提条件：

• 事業者： 南イタリア（ゾーン a）に所在する小規模企業
• プロジェクト： ホテルのエネルギー効率改善とデジタル化
• 対象総事業費： 200万ユーロ

資金調達の内訳計算：

1. 返済不要の助成金：
   • 助成率は上記表より23%。
   • 助成額 = 200万ユーロ × 23% = 46万ユーロ
2. 残りの必要資金額：
   • 200万ユーロ – 46万ユーロ = 154万ユーロ
3. 融資部分の構成：
   • この154万ユーロは、優遇金利融資と市場金利融資で折半される。
   • 優遇金利融資（CDP） = 154万ユーロ ÷ 2 = 77万ユーロ
   • 市場金利融資（民間銀行） = 154万ユーロ ÷ 2 = 77万ユーロ

申請と評価のプロセス

FRI-Turの申請プロセスは、まず提携する民間銀行と交渉し、融資の内諾を得ることからはじまる。銀行による正式な融資決議は申請の前提条件であり、数百万ユーロ規模の審査となるため相応の時間を要する。ただし、申請者の負担を軽減するため、申請時に最終的な融資決議が間に合わない場合でも、「融資審査が進行中である」ことを証明する銀行発行の書面を提出することで、仮申請が可能となっている。

銀行との交渉と並行して、申請者はインヴィタリアが運営する専用のウェブポータルを通じて、申請手続きを行う。提出が求められる主な書類には、事業計画書、専門家（エンジニアや建築家など）の署名が入った技術報告書、銀行の融資決議書（または審査中であることを示す証明書）、そして各種法規制の遵守を誓約する自己宣誓書などが含まれる。

FRI-Turの評価プロセスにおける最大の特徴は、プロジェクトの優劣を競うのではなく、申請が受理された時間順に審査が行われる「先着順」を採用している点となる。これは、申請書類に不備がなく、全ての要件を満たしている限り、早く申請した者から順に予算が割り当てられていくことを意味する。

まとめ

FRI-Turは、単なる助成金制度ではなく、返済不要の助成金、政府系金融機関による優遇金利融資、そして民間銀行による協調融資を組み合わせた官民連携の枠組みである。この官民連携の枠組みは、公的資金のレバレッジ効果を最大化し、民間資本を国の優先課題である「グリーン移行」と「デジタル移行」へと戦略的に誘導するメカニズムと言える。

銀行の事前承認を前提条件とし、申請を先着順で受け付けるというプロセスは、本制度の効率性を象徴している。国としては、プロジェクトの実質的な事業性や信用力を民間銀行の厳格な審査プロセスに委ね、自らは要件の確認に集中することで、効率的な審査と迅速な資金配分を可能にしている。